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SHINHAN FANANCIAL GROUP





IR News

新韓金融グループの 実績発表会、

企業説明会、金融コンファレンスへの参加日程などをお伝えしています。

新韓金融持株会社の2008年度第1四半期経営業績発表
日數 2008-05-02 照會數 6465
新韓持株の当期純利益6,204億ウォン、去年に続き堅実な業績維持 - 銀行/非銀行のバランスの取れた事業ラインで安定的な損益達成 - 非銀行部門のグループ当期純利益への寄与度50%台に上昇 (07年末の34%比20%伸び) - グループの資産健全性も他社と違い前年に続き安定的な水準維持 新韓金融持株会社は今年第1四半期に当期純利益6,204億ウォンを記録したと発表した。 これはLGカード買収に係る特別利益が発生した前年同期の9,598億比35.4%減のものであるが、銀行の追加引当金とカード不使用限度引当金が含まれた前四半期の2,257億に比べては175%伸びた実績だ。 四半期別の一過性特殊要因を除いた経常的水準の当期純利益は前年同期比はもちろん前四半期比いずれも利益が増加する非常に良好な実績と評価される。 銀行部門の当期純利益は3,838億ウォンで前年同期比53.9%減少したが、前四半期比92.6%上昇し、非銀行部門はそれぞれ123.6%、114.3%増の4,448億ウォンを実現することで高い増加傾向が続いた。 これによって非銀行部門のグループ当期純利益への寄与度は昨年末の34%から今年第1四半期53.7%で19.3%p上昇した。これはアメリカビザカード上場によって発生した特別利益998億ウォンを除いても非銀行部門の利益寄与度が47.3%水準まで増加し、新韓金融グループのポートフォリオがきちんと構築されていることを物語っている。 新韓持株の関係筋は「LGカード買収をきっかけに非銀行部門の収益寄与の増加は勿論、グループのシナジー創出基盤の強化を通じて一層バランスの取れたグループ事業モデルを構築した。」とし、「今後競争社とのもっと差別化された総合金融グループとしての競争力と完成度を高めていく。」と語った。 まず、2008年第1四半期経営業績の主な特徴は、 第一に、非銀行子会社の安定した業績を土台に非銀行部門の純利益への寄与度が2007年34%から 57%へと上昇した。 ビザカード上場による利益など一過性要因を除いても非銀行部門の寄与度は40%半ば水準でシティ銀行、BOAなど世界トップ銀行同様のレベルのバランスの取れたポートフォリオを備えるようになった。 第二に、LGカードの子会社編入及びグループのシナジー活動の強化によって外部環境に左右されない安定したグループ収益基盤を完成した。 アメリカのサブプライムローンの焦げ付き問題から始まった世界金融市場の不安定、それに伴った世界経済成長率の下落など厳しい金融・経済環境の中でも新韓金融グループは均衡の取れた事業ラインを通じて2007年初めて当期純利益2兆ウォンを突破したのに続き、第1四半期にも6,204億の高い水準の利益規模を維持した。 第三に、新韓金融グループの全体マージン及び資産健全性が安定的に維持されている。 第1四半期の純利子差益は銀行マージン下落(12bp)の影響で前四半期比10bp減の3.69%を記録したが、競争社に比べて依然に高い水準を維持している。 併せて、延滞率とNPL比率など資産健全性も他社と対比される低い水準を維持し続けていて、新韓金融グループの差別化されたリスク管理の力量を証明する。 次に、主要子会社別の経営成果をみると、 新韓銀行の当期純利益は3,818億ウォンで前年同期比54%減少したが、 前四半期比93%伸びた。 利子利益は安定的な資産増加によって前年比1,323億ウォン(15%)、前四半期比100億ウォン(1%) 増であるが、純利子差益(NIM)は急激な金融市場の変動による調逹費用の上昇で前年同期比10bp、前四半期比12bp下落した。 しかし、最近銀行の成長が安定的に維持されており、調逹環境も改善していて今後追加的なNIM下落は制限的なものと展望される。 新韓カードの第1四半期の当期純利益はアメリカビザカード上場による一過性特別利益(998億ウォン)を含んだ3,175億ウォンで、去年10月1日の統合以後営業力を損なうことなく持続的に高い水準の利益規模を実現している。 カード事業の核心基盤である会員数は前年末対比16万名増加した1,350万名で市場2位圏の事業者と倍に近い格差を見せている。 グッドモーニング新韓証券の第1四半期の当期純利益は563億ウォンで、株式市場の下落にもかかわらず個人資産管理営業の積極的な拡大及び効率的な費用管理を通じて、前年同期比158%、前四半期比8%増の良好な実績を記録した。 また、新韓生命343億、新韓キャピタル165億、新韓BNPP投資信託79億などその他非銀行子会社の当期純利益もいずれも堅実な実績を記録しており、安定したグループポートフォリオの確保に貢献している。